徳島県議会 2023-02-01 02月17日－04号
この推進プランにより、設計、施工、維持管理における三次元データの活用、現場の効率化を実現するアイ・コンストラクションや遠隔臨場の推進など、これらを段階的に実装し、ＩＣＴ活用の裾野を広げ、建設産業全体の生産性向上を図ってまいります。 今後とも、県民の皆様の生活を守り支える建設産業の持続的発展に向け、人材確保育成はもとより、生産性向上や働き方改革の実現にしっかりと取り組んでまいります。
この推進プランにより、設計、施工、維持管理における三次元データの活用、現場の効率化を実現するアイ・コンストラクションや遠隔臨場の推進など、これらを段階的に実装し、ＩＣＴ活用の裾野を広げ、建設産業全体の生産性向上を図ってまいります。 今後とも、県民の皆様の生活を守り支える建設産業の持続的発展に向け、人材確保育成はもとより、生産性向上や働き方改革の実現にしっかりと取り組んでまいります。
現在、建設現場ではウェブ会議システム等の情報通信技術を用いて、離れた場所から映像と音声のリアルタイムで材料確認や段階確認などを、発注者の監督員が実施する遠隔臨場が行われています。
また、施工管理の効率化の取組といたしましては、インターネットを活用し、遠隔地から現場を確認する遠隔臨場の普及を進めるとともに、工事管理や検査に必要となる書類の簡素化を受注者、発注者の双方に徹底してまいります。 ◆13番（横山文人君） 知事はじめ執行部の皆様には丁寧かつ前向きな御答弁をいただきました。
このため、私が自ら全ての出先機関へ出向き、若手職員を対象とした意見交換を行い、その意見を踏まえ、ウェブ会議の積極的導入をはじめ、災害待機時の応援態勢や執務環境の見直しなどを行ったところであり、このほか総合評価落札方式における入札手続の電子化や、現場確認をビデオ通話で行う遠隔臨場、庁内で使用する書類の統一化・システム化などにも取り組んでいるところであります。
また、ＤＸによる働き方改革としては、森林土木における、きつい、汚い、危険、いわゆる三Ｋを払拭するため、安全確保と大幅な省力化が可能となるドローンによるレーザー３Ｄ測量や、リアルタイムで施工管理が行えるウエアラブルカメラを活用した遠隔臨場など、山の建設現場においてデジタル技術を積極的に実装を図ってまいります。
また、人手不足に対しましては、業務の効率化、それから施工時期の平準化をさらに推進する必要があると考えておりまして、遠隔臨場の拡大等による業務の効率化、工事書類の電子化の推進、また、設計積算業務における民間活用による発注業務の効率化、用地買収が不要で即効性のある道路フレッシュアップ工事の推進や、あらかじめ入手可能な資材を採用した工事発注に努めてまいりたいと考えております。
135 ◯中本委員＝昨日の現地視察におきましても、有明海沿岸道路の大川佐賀道路、ここで九州地方整備局の方がパネルを使って説明される中で、遠隔臨場といいまして、監督職員が鉄筋の配筋立会いを、ウェブ会議を使って現地に行かなくて実施をされていると、こういう事例も紹介されておりました。佐賀県でも、今そういう独自の取組もされているようであります。
こうした取組については、第１四半期、中でも４月の事業量の確保に向け、さらに推進していく必要があり、今後、遠隔臨場の拡大等による工事監督業務の効率化や工事書類の電子化の推進、また、設計積算業務における民間活用による発注業務の効率化や、用地買収が不要で即効性のある道路のフレッシュアップ工事などの推進に努めることとしております。
さらには、やり始めたところではありますけれども、職員が竣工の現場を確認に行く際にも、直接出向くことと併せて遠隔臨場と呼んでいますが、ＤＸを使って職員の負担を軽くするという方法も考えています。
また、工事書類をインターネット上で共有・交換する「情報共有システム」の導入や、現場確認をビデオ通話で行う「遠隔臨場」など、受注者・発注者双方の作業効率化を図る取組を進めているところであります。 今後は、従来よりも小規模な工事を対象とした、ＩＣＴ活用工事の普及を図ることにより、中小の建設業における取組の拡大につなげてまいります。
また、ＩＣＴ活用促進工事を実施しているほか、情報共有システム等遠隔臨場にも取り組み、建設現場の働き方改革を推進しております。 次に、３つ目の災害への対応につきましては、建設業団体等との連携強化を図ることで、災害時における円滑な対応が行えるよう努めております。 改正品確法への取組については、勉強会参考資料の３ページを併せて後ほど御覧いただければと存じます。
その他、ＤＸの取組としては、昨年度から試行を開始した「建設現場の遠隔臨場（Ｗｅｂ監督）」の取組は、おおむね業者からも好評を得ているので、今後も積極的に実施していただく前提で発注を進めていきたい。また、「建設キャリアアップシステム」を活用した作業員の入退場管理など、ＤＸを積極的に取り入れている。
これに加え、現場確認をビデオ通話で行う遠隔臨場や、工事書類をインターネット上で共有・交換する情報共有システムを導入しているところであります。 さらに、来年度からは、建設ＩＣＴ研修を充実するほか、総合評価落札方式における入札手続をデジタル化することとしております。 今後とも、生産性向上や業務の効率化を図るため、建設産業におけるＤＸに積極的に取り組んでまいります。
今後は、若手技術者が関心を抱くＢＩＭ／ＣＩＭや遠隔臨場等、建設分野におけるＤＸの拡大を図り、就労環境を整えていくほか、学生に対する就業を促進するため企業の皆様と積極的な情報発信に努めてまいります。 引き続き企業の皆様や県建設業協会青年部会、女性部会等との対話を通じ新たな取組を検討し、より効果的な施策を実施してまいります。
さらに、来年度は、土木事務所の監督員の現場までの移動時間や受注者の現場での待ち時間の削減による施工管理の効率化や新型コロナウイルス感染症対策として接触機会の低減を図るため、段階確認として実施している材料の品質や規格、構造物の寸法といった確認を、現場で撮影した映像と音声を通信によりリモートで確認する遠隔臨場も推進したいと考えております。
新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金を活用し、建設現場遠隔臨場等推進事業が今議会に提案されております。
さらに、三次元測量データを活用し、正確に早く施工できるＩＣＴ建設機械の利用拡大や、リモートで現場を確認する遠隔臨場などのＤＸの活用により、現場作業を効率化し、労働時間削減を推進してまいります。
さらに、現場の施工状況をスマートフォン等を用いてリモートで監督する遠隔臨場を今年度から試行導入し、受発注者ともに、移動時間等の削減による業務の効率化を図っております。 今後、これらの取組は、技術の進展等を逐次取り入れ、適用の拡大を図ってまいります。 また、維持管理においても、ＤＸの推進により、業務の効率化に取り組んでおります。
このほか、これまで直接出向いて行っていた現場確認をビデオ通話で行う「遠隔臨場」なども導入しており、今後これらの取組をより一層進めることとしております。 引き続き、関係団体などと連携しながら、ＩＣＴの活用を推進し、建設産業における生産性向上や担い手の育成確保に取り組んでまいります。以上であります。〔降壇〕 ◎教育長（黒木淳一郎君） 〔登壇〕 お答えします。教育分野のスマート化についてであります。
◎都市整備部長（谷口友英君） 都市整備部では、契約局からの「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」の通知を受けまして、工事現場と発注事務所をインターネットで接続し、リアルタイムで現場確認を行う遠隔臨場の試行要領を昨年十一月に策定し、これまでに橋梁工事一件、設備工事三件の計四件で試行実施したところでございます。